賃金不払い残業や解雇などの労働問題に関して労働者の関心は高まる一方です。
このような状況下で、企業のトップや人事総務担当者が労働法その他関連法規に無関心でいると、不用意な一言や誤った対応などにより、従業員のモチベーション低下、損害賠償請求や民事訴訟といった様々なトラブルを引き起こす可能性が高く、それは企業にとって不利益以外の何物でもありません。
社会保険労務士は人事・労務管理のプロフェッショナルとして職場でのトラブルに対する解決方法や今後の対応策など、経営者または労働者の目線から親身になりアドバイスさせて頂きます。

一般的には、労働条件・労使関係・人事・福利厚生・教育訓練など企業が従業員の労働生産性を高める目的から行う従業員に対する管理全般のことを言います。適切な労務管理が行われている企業では働きやすい労働環境が整い社員の勤労意欲が高まります。
正社員・パートタイマー・契約社員・派遣社員といった様々な雇用形態で働く人が増え、ひとつの企業内に複数の雇用形態の従業員が存在することが日常化しています。また経済の国際化、自由化の進展によりM & A（合併・買収）、会社分割など企業の生産性を高める為の動きも近年ますます活発化しています。これらの変動や多様化に伴い労働契約（労働条件）の調整、人事制度の改定など労務管理が複雑化し難しくなっています。労務管理に関するトラブルは解決に多大な労力と時間がかかります。

1. 人事労務管理や労働法令の改正情報の提供
2. 日常の労務管理及び労働法令に関する相談・提案
3. 就業規則や付随諸規定の運用、改定に関する相談・助言
4. 労務様式に関する相談・助言