就業規則等の作成

「就業規則」とは「社内のルールブック」です。就業規則がしっかりしていて、従業員にその内容が熟知されていれば、社内のルールに戸惑うことはないはずです。それにも関わらず、多くの企業ではただ単純によくある雛形を少し改変したものが、そのまま使われています。そのような就業規則にあなたの会社のルールが正しく反映されていると言えるでしょうか？
社内のルールを正しく反映しオリジナリテイーを高めた就業規則であれば、社員も納得して仕事に打ち込むことができ、モチベーションを高く維持し、生産性をアップすることができます。
就業規則は法改正に対応することはもちろん必要ですが、「会社のリスク管理」「従業員のモチベーション・モラルの向上」という２つの視点に立って作成、変更することで、無駄な出費を抑えることはもちろん、売上げをグンと伸ばす社内環境を築くことが出来るのです。

就業規則とは

労働基準法にて常時１０名以上の労働者を使用する事業場には、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。また、就業規則は会社のルールブック。職場において労働条件や守るべき規律など明確にルールを定め、それを労働者に対して周知徹底を図ることは快適な職場環境を形成する上で必須です。当事務所では、会社の実態に即した就業規則他諸規程の作成、規程変更の相談を行います。

すぐに見直しを

知らないうちにルール化されてしまう: 最近はモデル就業規則が簡単に手に入りますがこれをそのまま使った場合に最も危険な点は、主に相対的記載事項にあります。相対的記載事項とは会社が定めをする場合に記載しなければならない事項です。そこでそのままモデル就業規則を使ってしまうと会社が定めたつもりがない事項までも知らないうちに定められてしまいます。これはのちに労働紛争に発展するリスクがあるので絶対に避けなければなりません。
モデル就業規則を作成した時点での法令にしか対応していない: モデル就業規則は法令違反がないことを念頭に作成されています。ここで気をつけなければいけないことは、これはあくまでも作成時点での法令ということです。書籍などではその後の法改正には対応していないケースが普通ですのでモデル就業規則だからといって法令順守が万全とは限りません。
会社の実態に合ってない: 変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制など会社の実態に合わせて定められていればよいのですが、モデル就業規則で定められているそれらの制度はほとんどが当たり障りのない内容となっています。これをそのまま導入すると会社の実態にあっていない形骸化した制度となってしまいます。

委託のメリット

リスク回避: 職場ルールを明確にすることで労務トラブルを防ぎます。このように判断基準を明確化しておけば会社側の迅速な対応にもつながります。
見せる就業規則: 賃金改定や福利厚生を明記することにより社員が安心して働ける環境を整備します。そうすることで社員の定着率も上がり健全で安定した経営につながってきます。
実態にあった就業規則: 雛形をそのまま流用して就業規則を作成しますと、単に労働者の権利を定めた法律の規定を用いるだけの就業規則ができあがってしまいます。就業規則は「会社のルールブック」であり労働者の権利を定めた労働法令の説明書ではありません。
作成する際は「労働者側の義務」を定めた規定を中心に、自社の実態に即した規定を定めないと会社にとっては意味がないものになってしまいます。